建築SDGsインターンシップお申込フォーム(5分)

1. 本規約の適用範囲
・本規約は、フォームにより提出される申込書と一体をなし、別途定める当社が提供するインターンシッププログラム(以下｢本プログラム｣という。)の申込者(以下｢申込者｣という。)と当社との間の契約(以下｢本契約｣という。)を構成する。
・本規約は、本プログラムに関する申込者と当社の基本的な権利義務関係を定めるものである。

2. 本契約の成立時期
・申込希望者が、フォームを通じて申込書を提出し、当社にて申込者に対して申込み完了の通知を行い、申込者がこれを受領した時点で、契約が成立するものとする。

3. 支払い
・申込者は、プログラム参加費用(以下｢本参加費用｣という。)を、当社が指定する期日までに当社指定の口座に振り込む方法で支払う。振込手数料その他支払いに生じる費用は全て申込者の負担とする。
・当社は、本契約に別途定めがある場合の他、本参加費用を申込者に対して返金しない。

4. 費用負担
・別途定める本参加費用の他、プログラムの参加により生じる全ての費用(通信費及び交通費を含む。)は申込者の負担とする。

5. 取消・返金（キャンセルポリシー）
・申込者は、当社に書面で申し出た上で、当該書面が当社に到達した日に応じ以下の所定の取消料を負担することにより、本プログラムの開始前に限り、本契約を解除することができる。
　- 本プログラム開始日の前日から起算して30日前から3 日前まで：本参加費用の50%相当額
　- 本プログラム開始日の前日から起算して前々日以降：本参加費用の80%相当額
　- 本プログラム開始後または無連絡不参加：本参加費用の100%相当額
・上記に基づいて本契約が解除された場合、当社は、申込者から返金用銀行口座の情報を受領してから遅滞なく、すでに支払われたプログラム参加費用から上記取消料を差し引いた額を返金する。

6. 当事者の責任
・申込者が本プログラムに関連する行為により第三者に損害を与えた場合、申込者が当該損害の責任を負う。
・当社の責任によらない原因(以下に例示する場合を含む。)により、申込者が本プログラムの全て又は一部に参加できなかった場合、当社は本参加費用の返金義務を負わず、また、本プログラムの不参加により申込者に生じたいかなる損害についても当社は責任を負わない。
　- 通信及び利用環境の障害による場合
　- 現地大学、現地企業及び社会起業家の事情による場合
　- 申込者の自己都合による場合
　- 天災、地震、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、政府機関等の公権力による行為その他当事者の合理的なコントロールが及ばない事象による場合

7. 禁止行為
・申込者は、以下の行為を行わない。
　- 他者のアイディアを自己のアイディアとして提案し、利用する行為
　- 本プログラム中に知り得た当社に関する情報や、社会起業家や登壇者の講演内容を第三者に開示する行為
　- 当社、他のプログラム参加者又は第三者を差別、誹謗中傷又は脅迫し、又は財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為若しくは侵害するおそれのある行為
　- 本プログラムの運営を妨害する若しくは当社の信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
　- 虚偽の情報を登録又は提供する行為
　- 反社会的な行為
　- その他当社が不適切と判断した行為

8. 了承事項
・申込者は、以下の事項を了承する。
　- 本プログラムの趣旨を理解し、積極的に参加すること
　- 講座や講演を含む本プログラムの全日程に参加すること
　- 本プログラムに参加するにあたり、適用法令を遵守すること
　- 本プログラム期間中、担当者の指示に従い、品位のある行動をとり、関係者の名誉を棄損しないこと
　- 本プログラム期間中、関係者の都合によりその内容が変更される可能性があること
　- 本プログラムの成果物、アイディア及びノウハウは、実際に社会起業家が現場で使用する可能性があること
　- 本プログラム期間中に撮影された写真が当社または参加者出身大学の広報目的で使用する可能性があること
　- 本プログラムの範囲外で申込者が社会起業家との間で共同活動(インターン、商品販売、プログラム開催を含む。)を行う際、当社に対して事前に通知すること

9. 契約の終了
・申込者に以下の事由が生じた場合、当社は、直ちに本契約を解除できる。
　- 申込者が本規約に違反した場合
　- 申込者が提出した情報に虚偽がある場合
　- 申込者が当社の信用を毀損するような行為、当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行った場合
・上記に基づいて契約が終了した場合、当社は、当社が既に受領した本参加費用その他金銭を申込者に返還しない。
・前記の定めにかかわらず、本プログラム開催日の30日前までに本プログラムの開催最低人数に達しなかった場合、当社は本契約を終了し、本プログラムの開催を中止することができる。この場合に、当社は本参加費用を申込者に返金する。

10. 準拠法及び紛争解決
・本契約は、日本法に準拠し、同法によって解釈される。
・本契約に関する訴訟その他一切の法的手続き（裁判所の調停手続きを含む）については、訴額により東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。